不動産査定の方法 : 中古住宅買取査定

不動産査定の方法

不動産の買い取り、もしくは売却のための査定方法として、昔は、ベテランの不動産屋さんが勘で決めていましたが、現在は、きちんとした査定方式で持って決定されるようになってきました。
その基準として、土地の場合は下のような価格基準によって判定されると言うことです。

それは、実勢価格、公示価格、標準価格、路線価、固定資産税評価額になります。
そのため、用いる判定基準によって同じ不動産でありながら、同じひとつの土地に対して幾通りもの価格（価額）が決定されるのです。その内容の概略を述べてみますと、
●実勢価格
　実際に取引があった価格です。物件周辺の不動産屋さんが詳しいです。現在もこれに頼る業者はたくさんいま　す。
●公示価格
　国土交通省の土地鑑定委員会が計算式に基づいて算定し、毎年１月１日を基準日としてその年度末に発表しま　す。地価公示価格は、一般的に土地取引の際の目安になったり、裁判資料として不動産鑑定士等の鑑定評価や　公共用地の取得のための補償価格等を決める際の根拠としてなど、種々の役割があります。
　その他、相続税評価や固定資産税評価の際の目安として、また、会社の資産評価にも利用されています。

●標準価格（基準地価格）
　地価調査は、国土利用計画法施行令第9条の規定に基づいて、地方自治体の知事が毎年７月１日時点の基準地　標準価格（基準地価格）を判定するもので、昭和５０年以降、毎年実施しているものです。
　この基準地価格は、国土利用計画法の規定により、土地取引の価格規制を行う場合の審査において、地価公示　価格とともに適正価格を判断する時の規準として使われています。
　また、この基準地価格は、この価格を発表することで、一般の土地の取引の目安としても利用されています。
　毎年、９月末ころに発表する。
●路線価
　国税局が毎年１月１日を価格時点として、８月ころに発表する価格です。道路（路線）ごとに国税庁が価格を　決定していきます。路線価は、地図として見ることができます。相続税
　公示価格の８０％が目安となっています。

●固定資産税評価額
　市町村が、3年ごとに算出します。固定資産税、都市計画税、不動産取得税、登録免許税等の基準となるもの　で、公示価格の７０％程度に設定されています。
以上、概略をご説明しましたが、実勢価格、公示価格、標準価格、路線価、固定資産税評価額は、利用する用途によって使い分けられていますが、一般的に土地を売買するときの目安になっています。

その中でも、不動産の売却、買取など、中古住宅物件の売買には、実際に取引きが成立した価額が重要な基準になる場合が多いです。ここまでは、土地を中心にご説明いたしましたが、中古住宅など、土地の上に建物が建っているなどの場合は、建物の金額評価で査定金額が大きく異なってしまうので注意が必要です。